「週休三日制」と聞いて、あなたはどう感じますか？「休みが増えるなんて最高！」と思う一方で、「給料が減るんじゃないの？」「仕事が回るの？」といった不安も湧いてくるのではないでしょうか。

実は、労働者の多くが「定着してほしい」と答えている週休三日制ですが、企業側は「導入する考えはない」と回答しているのが現実です。この温度差の中で、私たち働く側は何を知っておくべきなのでしょうか。

この記事では、労働者目線で週休三日制の本当のメリット・デメリット、そして「週休二日ですら有給を取れていないのに、週休三日なんて無理」という現実的な不安まで、包み隠さずお伝えします。

目次

週休三日制とは？基本をおさらい

週休三日制とは、一週間のうち三日間を休日とする働き方です。現在、多くの企業が週休二日制を採用していますが、それよりもさらに休日を一日増やす制度となります。

義務化されるの？

結論から言うと、2025年時点で義務化の予定はありません。労働基準法では「週に1回の休日」しか義務付けられておらず、週休二日すら法律では求められていないのが実情です。つまり、週休三日制を導入するかどうかは完全に企業次第ということです。

ただし、2025年4月から国家公務員に対して選択的週休三日制が実施される予定となっており、今後民間企業にも広がる可能性はあります。

重要！週休三日制の3つのパターン

週休三日制には大きく分けて3つのパターンがあり、どのパターンかによって働く側の損得が大きく変わります。就職・転職時には必ず確認しましょう。

パターン1：給与維持型（理想だけど現実は厳しい）

内容： 週の労働時間を減らしながら給与は今まで通り

労働者のメリット：

  • 給料が減らないので生活に影響なし
  • 休みが純粋に増える
  • 最も理想的なパターン

労働者のデメリット：

  • 導入企業がほとんどない
  • 導入できても一部の職種に限られる可能性が高い
  • 生産性向上のプレッシャーがかかる

現実： このパターンを導入できる企業は限られており、「夢のような話」と考えたほうが無難です。

パターン2：給与減額型（最も導入されやすいが要注意）

内容： 週の労働時間を減らし、それに応じて給与も減額

労働者のメリット：

  • 時間に余裕ができる
  • 副業でカバーできる可能性がある
  • 育児・介護との両立がしやすい

労働者のデメリット：

  • 給料が約2割カットされる
  • 賞与や残業手当にも影響
  • 生活費が足りなくなるリスク
  • 年金・社会保険料の計算にも影響する可能性

本音： 調査によると、20代・30代は「休み重視」、40代・50代は「給料重視」という傾向があります。若い世代なら選択肢になり得ますが、家族を養う世代には厳しい選択です。

パターン3：総労働時間維持型（実質的に一番多い）

内容： 週の総労働時間は変えずに、一日の労働時間を延ばして週休三日を実現

具体例： 1日8時間・週40時間 → 1日10時間・週40時間

労働者のメリット：

  • 給与が維持される
  • 週に三日の休みを確保できる

労働者のデメリット：

  • 一日の労働時間が10時間以上になる可能性
  • 通勤時間を含めると拘束時間が12時間以上に
  • 毎日疲れ果てて帰宅する生活になる
  • 小さい子どもがいる家庭では保育園の送迎が難しい
  • 平日の自由時間がほぼゼロに

本音： 「週休三日」という響きは良いですが、平日は朝から晩まで働きづめになります。「休日は増えても平日がハードすぎて体が持たない」という声も多いのが現実です。

週休三日制の本当のメリット（労働者目線）

1. プライベートの時間が確実に増える

休日が一日増えることで、家族との時間や趣味、自己投資に使える時間が増えます。育児や介護と仕事の両立も現実的になります。

2. 通勤ストレスが減る

週4日勤務になれば、通勤回数が週5回から週4回に減ります。満員電車のストレスが2割減るのは大きなメリットです。

3. キャリアアップの機会

休日を資格取得やスキルアップの勉強に充てられます。副業を始めることで、収入源を複数持つこともできます。

4. 心身の健康維持

休息日が増えることで、疲労回復の時間が確保でき、メンタルヘルスの改善が期待できます。

5. ワークライフバランスの実現

仕事だけでなく、人生全体の質を高めることができます。「働くために生きる」のではなく、「生きるために働く」という本来あるべき姿に近づけます。

週休三日制の厳しい現実（労働者目線のデメリット）

1. 収入減少のリスク

給与減額型の場合、生活水準を下げざるを得なくなります。住宅ローンや教育費がある世代には特に厳しい選択です。

2. 実は休めない可能性

「週休二日ですら有給を取得できていない」という職場では、週休三日制になっても名ばかりで、実際には休日出勤や持ち帰り仕事が発生する可能性があります。

3. 業務負担の増加

休日が増えても業務量が変わらなければ、残りの4日間で同じ仕事をこなす必要があります。結果的に毎日が激務になる恐れがあります。

4. 昇進・昇給への不安

週休三日を選択した人と週休二日の人との間で、評価に差が出る可能性があります。「週休三日を選んだら昇進できなくなるのでは」という不安は現実的な問題です。

5. 職種による格差

デスクワークなら導入しやすいですが、接客業や製造業、医療・介護など、人がいないと回らない仕事では導入が難しく、職種による不公平感が生まれます。

6. チーム内の連携が難しくなる

メンバーの休日がバラバラになると、会議の調整や情報共有が困難になります。評価の機会が減り、キャリアに影響する可能性もあります。

7. 非正規雇用には適用されない場合が多い

週休三日制は正社員向けの制度として導入されることが多く、非正規社員は対象外というケースが少なくありません。

実際に導入している企業はどこ？

様々な就業パターンがありますが、実際に週休三日制を導入している企業も存在します。

  • 日立製作所・パナソニック
  • ユニクロ（ファーストリテイリング）
  • ヤフー（Zホールディングス）　　　　　など

重要な注意点

「試験的な導入」として行なっている企業もあり、永続的に続く保証はないということに注意が必要です。入社前に「週休三日制があるから」と決めるのは危険です。

週休三日制を選ぶべき人・避けるべき人

選ぶべき人

  • 20代・30代で独身またはDINKS
  • 副業で収入を補える人
  • 資格取得やスキルアップを優先したい人
  • 育児や介護で時間が必要な人
  • 給与減額を受け入れられる経済状況の人

慎重に考えるべき人

  • 住宅ローンや教育費がある人
  • 40代・50代で家族を養っている人
  • すでに仕事が激務で体力的に限界な人（一日の労働時間がさらに増える可能性）
  • 評価や昇進を重視したい人
  • 一日10時間以上の労働が体力的に厳しい人

転職・就職で週休三日制の企業を選ぶときのチェックポイント

1. どのパターンの週休三日制か確認

給与維持型、給与減額型、総労働時間維持型のうち、どれを採用しているのか必ず確認しましょう。

2. 一日の労働時間を確認

「週休三日」という言葉だけに惑わされず、一日何時間働くのか、実際の拘束時間は何時間になるのかを確認してください。

3. 本当に全員が取得できるのか

制度はあっても「名ばかり」で、実際には取得しづらい雰囲気がないか、面接で質問しましょう。

4. 評価制度はどうなっているのか

週休三日を選択した人と週休二日の人で、評価や昇進に差が出ないような仕組みがあるか確認しましょう。

5. 試験的導入か恒久的制度か

いつまで続く制度なのか、試験導入の段階なのか、恒久的な制度として定着しているのかを確認してください。

6. 副業は可能か

給与減額型の場合、副業で収入を補えるかどうかが重要です。副業禁止の会社では選択肢が狭まります。

7. 業務量は調整されるのか

休日が増えても業務量が変わらなければ、結局激務になります。業務の見直しや効率化が行われるのか確認しましょう。

今後の展望：週休三日制は広がるのか？

労働者の本音

調査によると、労働者の9割以上が「週休三日制が定着してほしい」と答えています。特に若い世代ほど、給与が減っても休みを重視する傾向があります。

企業側の本音

一方で、企業の60.5%は「導入する考えはない」と回答しています。理由は、人件費の問題、業務が回らない、生産性向上が難しいなどです。

給料 VS 休み

マイナビ転職の調査では、「給料が高いが休みが少ない」を選ぶ人が50.1%、「給料が低いが休みが多い」を選ぶ人が49.9%とほぼ半々でした。

年代別では：

  • 20代・30代：休み重視
  • 40代・50代：給料重視

海外の事例

アイスランドでは2015年から2019年にかけて週休三日制の実験を実施し、生産性とサービスの質が維持・向上し、労働者のストレスやワークライフバランスが劇的に改善したと報告されています。ただし、これは給与維持型であることがポイントです。

まとめ：週休三日制は「選べる」ことが重要

週休三日制は、決して万能な制度ではありません。パターンによっては、給料が減ったり、毎日の労働時間が長くなったりと、デメリットも多く存在します。

最も重要なのは「選べる」ことです。週休三日を選びたい人は選べる、週休二日が良い人はそのままでいられる。自分のライフステージやキャリアプラン、経済状況に合わせて柔軟に働き方を選択できる環境こそが、本当の働き方改革といえるでしょう。

就職・転職で週休三日制の企業を検討する際は、制度の中身をしっかり確認し、自分にとって本当にメリットがあるのかを冷静に判断してください。「週休三日」という言葉の響きだけに惑わされないことが大切です。

あなたにとって、本当に幸せな働き方は何でしょうか？給料でしょうか、時間でしょうか。答えは人それぞれですが、後悔しない選択をするために、しっかりと情報収集をしてください。